サービス概要

各調査内容の説明

情報解析・動向調査

外国文献調査

中小企業等特許先行技術調査

中小企業等特許先行技術調査

1.「中小企業等特許先行技術調査支援事業」について

 特許庁が実施していた「中小企業等特許先行技術調査支援事業」は、平成23年3月をもって終了致しました。
 しかし、「中小企業等特許先行技術調査支援事業」に代わる事業として、弊社では中小企業や個人の出願人の方のために、 次の先行技術調査を行っております。
 是非、審査請求前に本調査を行い、審査請求の要否判断材料等に利用していただけると幸いです。

2.本調査の趣旨

 先に、特許庁の委託による支援事業を実施していた時に、特許庁の調べで、特許先行技術調査を行った場合は実に約65%(審査全体の平均は約50%)の出願が 登録になっていることが分かりました。本調査がいかに有効に働いているかを知ることができます。 審査請求料(基本料118,000円+4,000円/請求項)が無駄にならないように、審査請求前の本調査をお勧めします。

3.調査対象文献

 日本の公開特許・実用新案(登録実用新案含む)、公表、再公表文献を対象とします。
 ●公開特許の場合:昭和58年1月1日〜調査時最新公開分
 ●公開・登録実用新案の場合:昭和61年1月1日〜調査時最新公開分

4.専門分野

 生活用品・家具・文具・食品・電気・電子・自動車・ビジネスモデル・金属・精密機械・有機合成・触媒・高分子・バイオ
 ※上記以外の分野も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

5.納期

 調査依頼書受領後、約3週間/件程度(受付状況により前後します)

6.費用

 55,000円/件

7.お申込方法

 弊社指定の調査依頼書([PDF形式] [Excel形式])にご記入の上、出願公開後であれば公開公報のコピーを、公開前であれば明細書のコピーと併せて、 お電話又はFax、メールにてお知らせください。

東京本社 大阪支社
電話 03-3431-1110 06-6447-1255
Fax 03-3431-1233 06-6447-1256
全社共通アドレス office@wisel.co.jp