中小企業等特許先行技術調査
1.「中小企業等特許先行技術調査支援事業」について
特許庁が実施していた「中小企業等特許先行技術調査支援事業」は、平成23年3月をもって終了致しました。
しかし、「中小企業等特許先行技術調査支援事業」に代わる事業として、弊社では中小企業や個人の出願人の方のために、
次の先行技術調査を行っております。
是非、審査請求前に本調査を行い、審査請求の要否判断材料等に利用していただけると幸いです。
2.本調査の趣旨
先に、特許庁の委託による支援事業を実施していた時に、特許庁の調べで、特許先行技術調査を行った場合は実に約65%(審査全体の平均は約50%)の出願が 登録になっていることが分かりました。本調査がいかに有効に働いているかを知ることができます。 審査請求料(基本料118,000円+4,000円/請求項)が無駄にならないように、審査請求前の本調査をお勧めします。
3.調査対象文献
日本の公開特許・実用新案(登録実用新案含む)、公表、再公表文献を対象とします。
●公開特許の場合:昭和58年1月1日〜調査時最新公開分
●公開・登録実用新案の場合:昭和61年1月1日〜調査時最新公開分
4.専門分野
生活用品・家具・文具・食品・電気・電子・自動車・ビジネスモデル・金属・精密機械・有機合成・触媒・高分子・バイオ
※上記以外の分野も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
5.納期
調査依頼書受領後、約3週間/件程度(受付状況により前後します)
6.費用
55,000円/件
7.お申込方法
弊社指定の調査依頼書([PDF形式] [Excel形式])にご記入の上、出願公開後であれば公開公報のコピーを、公開前であれば明細書のコピーと併せて、 お電話又はFax、メールにてお知らせください。
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電話 | 03-3431-1110 | 06-6447-1255 | |
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