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ワイゼルトピックス 2017年度分
7月4日  6月27日に欧州統一特許裁判所(UPC)準備委員会のホームページに準備委員会の議長 Alexander Ramsey氏 からのメッセージが掲載されました。 詳細はこちらを参照ください。
6月21日  UP/UPCに関連し、ドイツで新しい動きがありました。以下、Mr.Stephan Kopp氏 (ドイツ特許法律事務所KUHNEN&WACKER)からの知らせをご参照ください。

 2017年6月13日のドイツFAZ (Frankfurter Allgemeine Zeitung)紙の報道によると、ドイツ連邦憲法裁判所は、憲法上の訴えがあったことを理由に、すでに2017年4月3日にドイツ大統領府に対し、最初口頭で、その後書面にて、欧州単一特許パッケージを施行するための法案に署名しないよう求めました。このようなことは異例です。
 ドイツ連邦憲法裁判所はこの憲法上の訴え(事件番号2 BvR 739/17)が、訴える利益が全くないものではないと思っているようです。残念なことに、誰がこの訴えを請求したのかは分かっていません。

 ドイツ連邦憲法裁判所の求めにより、今年施行されるはずだった欧州統一特許裁判所および欧州単一特許のための法案はしばらく保留される見込みです。特に、2017年6月8日のイギリスの解散総選挙の予期しなかった結果同様、ドイツの(欧州統一特許裁判所協定の)批准過程および批准書の最終寄託における予期しなかった遅延は、UP/UPC関連プロジェクトのさらなる進展を疑わしいものにしています。

 実質、我々は今、次の数週間または数ヶ月のうちにどういう種類の最終的な解決策が出てくるのかを辛抱強く待たなければなりません。
 UPCの運用開始の遅れが、最終的にはほんの数か月程度にとどまることを期待します。
6月14日  2017年6月7日、欧州統一特許裁判所(UPC)準備委員会は、ウェブサイト上でUPCの運用開始の目標日の変更を告知しました。以前公表されたUPCの運用開始の目標日は2017年12月(UPC協定の規定によると月の最初の日から運用が開始されるので実質12月1日)でしたが、 いくつかの加盟国において、UPC協定の批准とUPC協定の暫定適用に関する議定書への参加に関する国内手続きが遅延されていることもあり、これらの理由で想定していた目標日(2017年12月)が守れなくなったとのことです。

 新しい目標日に関しましては今回公表されていませんが、UPC協定の批准とUPC協定の暫定適用に関する議定書への参加に関する各国の国内手続きの進捗状況を引き続き見守り、可及的速やかに新しいタイムテーブルをウエブサイト上に公表するとのことです。

 詳細は以下をご参照ください。
https://www.unified-patent-court.org/news/upc-timetable-update-june-2017
※本情報はUPCのホームページ上に公表されている情報ではありますが、Mr.Stephan Kopp氏 (ドイツ特許法律事務所KUHNEN&WACKER)からの連絡がありましたのでお知らせいたします。
6月8日  ワイゼルとドイツ特許法律事務所KUHNEN&WACKER(ヨーロッパ特許弁理士Mr.Stephan Kopp)との共同企画「イギリスのEU離脱による影響−現状と今後−」を掲載開始いたしました。

 イギリスのEU離脱により、知的財産分野への様々な影響が予想されております。
弊社ではこういう現状を踏まえ、ドイツ特許法律事務所KUHNEN&WACKER(ヨーロッパ特許弁理士Mr.Stephan Kopp)と連携し、イギリスのEU離脱による知的財産分野への影響および欧州の最新情報を弊社ホームページにて掲載していく予定です。

 是非ご覧いただければ幸いです。皆様からのご意見、ご質問などお待ちしております。
3月22日  このたび一般財団法人日本特許情報機構 特許情報普及活動功労者表彰選考委員会事務局より、平成28年度特許情報普及活動功労者表彰理事長賞を受賞いたしました。
次のWEBサイトをご参照下さい。
http://www.japio.or.jp/hyousyou/files/2016/16-a-05.pdf

 このような栄えある賞を賜りましたのも、平成6年の創立以来弊社を支えていただきました関係各位のお陰です。ここに改めて厚く御礼申し上げます。

 これを機会にますます知財情報サービスの品質の向上を図り、産業の発達に貢献できるように不断の努力を重ねて行く所存です。何卒今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。


ワイゼルトピックス 2016年度分
10月19日 2016年10月19日に知財立国研究会第4回シンポジウムが開催され、弊社青山高美顧問がスピーカーとして参加しました。

元知財部長会議〜今だから言える企業知財部の本音〜がサブタイトルです。経験豊富な知財マンの活発な意見が聞くことができた貴重な機会でした。

詳細はシンポジウムのパンフレットをご参照ください
6月23日 平成28年度の特許庁委託事業である「中小企業等特許情報分析活用支援事業」の提携先として登録いたしました。詳細は特許情報分析会社等リストをご参照ください
6月10日 内外のお客様とのさらなるコミュニケーション強化、業務効率向上、コスト削減を目的として、Web会議システム「LiveOn」を導入いたしました。是非ご利用下さい。


ワイゼルトピックス 2014年度分
9月11日 IPCCのホームページに、IPCC主幹の秋月美紀子氏と、大阪支社社員の涌井利果
(特許検索競技大会2013 個人の部 最優秀賞受賞者)の対談記事が掲載されました。
3月24日 2013年に開催された特許検索競技大会の個人の部において、大阪支社社員の涌井利果が
最優秀賞を受賞


ワイゼルトピックス 2009年度分
10月31日
11月07日
創立15周年中小企業知財セミナー開催


ワイゼルトピックス 2008年度分
09月06-11日 2008年9月開催 AIPPI BOSTON総会に出席
05月14-25日 2008年5月開催 INTA BERLIN総会に出席
04月7,8日 東京本社社員、小野寺俊之 ヨーロッパ特許庁にて特許検索研修 


ワイゼルトピックス 2007年度分
09月10日 大阪支社社員、永井康晴 ヨーロッパ特許庁にて特許検索研修 
06月17日 関西特許情報センター振興会創立50周年記念事業「特許検索競技大会」に協力
04月26日 関西特許情報センター振興会創立50周年記念事業「特許検索競技大会」のご紹介
04月01日 2007年4月1日 ワイゼル名古屋支社満1才
04月01日 2007年4月1日 大阪支社開設より2年経過


ワイゼルトピックス 2006年度分
11月16日 INFOPRO2006に研究発表
11月16日 知的財産研究会に研究発表
「発明創出をどうサポートするか〜特許調査、パテントマップから開発者の為の発想法まで〜」
11月07日 弊社調査センター社員東智朗が平成18年度弁理士試験に合格
10月01日 2006年10月1日千葉テレビ、テレビ朝日、テレビ埼玉に放映された“知恵の輪ニッポン”で、
ワイゼルが特許情報調査の観点からお手伝いした技術 内容が紹介されました
09月20日 (独)産業技術総合研究所様から受託した技術動向調査「金のナノ粒子触媒」の成果が、
「特許ビジネス市」で発表
04月01日 2006年4月1日名古屋支社開設
01月31日 2006年1月 2人の情報検索の達人が入社


ワイゼルトピックス 2005年度分
12月17日 藤松支社長、同志社大学で開催の「ADVANTY2005−U」(ビークルオートメーション研究会シンポジウム)にて特別講演
11月11日 INFOPRO2005に研究発表
09月21-22日 森久子(大阪支社勤務)が京都繊維工芸大学 にて講演
08月02日 藤松支社長 テレビ『世界バリバリバリュー』に出演。
05月31日 2005年5月より化粧品分野の教育・研修事業開始
04月30日 2005年4月1日ワイゼル大阪支社開設